最終更新日:2019年8月06日(火)


青少年健全育成


青少年の健全育成

 都市化の進展、核家族化・少子化の進行、物質的な豊かさなど、近年青少年を取り巻く環境の変化に伴い、青少年の非行や青少年の関わる犯罪などの青少年問題が深刻さを増してきております。
 このため、有害な環境の浄化など健全育成のための環境づくりを進めるとともに、社会体験の機会の拡充など青少年の社会参加促進に努めています。


北海道青少年健全育成条例に基づく立入調査

 北海道青少年健全育成条例では、青少年の健全な育成を図るため、有害興行の青少年の観覧を禁止するとともに、有害図書類(書籍、録画テープなど)や有害がん具類などの青少年への販売、貸出を禁止などをしています。
 総合振興局では同条例に基づき、管内市町村等と連携し、図書類の自動販売(貸出)機、書店、コンビニエンスストア、映画館、カラオケボックスなどの立入調査を実施し、有害図書類の収納の有無(自動販売機)、区分陳列状況の確認(書店等)などを行っています。なお、立入調査の結果、有害図書類を収納していることが確認された自動販売(貸出)機については、収納されている当該有害図書類の自動販売機からの撤去を命ずるほか、書店等に対しては、区分陳列等の指導を行っています。


青少年の非行・被害防止道民総ぐるみ運動

 道では、7月を「青少年の非行・被害防止道民総ぐるみ運動強調月間」と定め、犯罪や非行の防止及び更生保護を目標として法務省が提唱している「社会を明るくする運動」と連携を図り、行政や団体及び企業、地域住民が一丸となって、共通の理解を深め、青少年非行等問題行動の未然防止に努めるための施策やイベントなどの取組を集中的に実施しています。

令和元年(2019年)度重点目標

・インターネット利用に係る犯罪被害等の防止      ・有害環境への適切な対応                 ・薬物乱用対策の推進                    ・不良行為及び初発型非行(犯罪)等の防止
・再非行(犯罪)の防止
・いじめ・暴力行為等の問題行動への対応
・社会を明るくする運動の推進
・「道民家庭の日」の普及

 後志総合振興局では、この期間内管内5地区の「社会を明るくする運動」実施委員会と連携を図り、啓発キャラバンを実施するとともに、後志地区「少年の主張」大会を開催するなど様々な啓発活動に取り組んでいます。


「少年の主張」後志地区大会

 少子高齢化、国際化、情報化等が急速に進展する現代社会にあって、次代を担う青少年には、他人を思いやる心を育み、広い視野と柔軟な発想を持って、論理的に物事を考え、自分の主張を正しく伝える力を身につけてもらうことが求められている。このため、青少年が意見を発表する機会を設け、主張する力を養うとともに、青少年がいだいている未来に向けての夢や社会に対する希望などを発信するため、後志地区「少年の主張」大会を開催しました。

令和元年(2019年)度「少年の主張」後志地区大会

1 日    時 令和元年(2019年)7月26日(金)
         15:00~17:00
2 場    所 倶知安町公民館大ホール
3 主催/共催 主催/北海道後志総合振興局 共催/倶知安町教育委員会
4 協    力 北海道教育庁後志教育局、後志小中学校長会、小樽市中学校長会、後志PTA連合会、
          倶知安町PTA連合会、 後志管内青少年育成運動推進指導員協議会、後志女性団体連絡協、
                         議会、倶知安民生委員児童委員協議会、倶知安地区保護司会、倶知安町青少年育成会
5 発  表  者  管内中学生 

  【大会結果】


北海道青少年顕彰

 北海道の未来を担う青少年には、地域や職場で創造性や協調性を発揮し、地域社会の発展に貢献することが期待されており、道では、これら青少年の本道発展の担い手の自覚と責任感の高揚に資することを目的として、自立心豊かで行動力に富み他の範となる青少年を北海道知事名により顕彰しています。
1 顕彰対象者
   その年の4月1日現在で、満30歳までの青少年又は満30歳までの青少年で構成される団体・グループで、次ぐのいずれかの活動を3年以上実践し、他の範となる個人又は団体
 (1) ボランティア活動や国際交流活動、地域文化活動などの社会参加活動を行い地域づくりに貢献する活動
 (2) 青少年団体・グループの指導・育成など、青少年団体等の活動を促す活動
 (3) 職場で創造性や協調性を発揮し、他の範となる活動や地場産業の振興に貢献する活動

     


北海道青少年指導員の設置

  道では、青少年対策の総合的な推進を図るため、北海道青少年指導員を各振興局に設置しています。
後志総合振興局においても、指導員1名を設置し、市町村などと連携し、市町村青少年問題協議会の育成及び活動の推進、青少年育成道民運動の促進などの業務を行っています。


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