令和4年度介護保険施設等及び有料老人ホーム等に対する集団指導の資料掲載について
令和4年度の集団指導については、新型コロナウイルス感染症対策の観点より、書面にて開催することといたしました。
集団指導の説明事項については、下記のとおりとなります。
資料について、全て確認後、アンケートを回答してください。
アンケートへの回答を持って、令和4年度集団指導への出席とさせていただきます。
なお、アンケート未回答の場合、集団指導を欠席したとみなし、実地指導を優先的に実施する場合がありますのでご留意ください。
資料については、都度更新いたします。
更新した場合は、その旨メールにてご連絡いたしますので、確認いただきますようお願いいたします。
No.1 指導監査について
No.2 令和3年度実地指導結果について
No.3 介護保険施設等指導監査指針について
北海道介護保険施設等指導方針及び重点的な指導項目について説明しています。
No.4 北海道基準条例等について
No.5 衛生管理等について
感染症及び食中毒の予防対策についての資料となります。
※資料の容量が大きいため、厚生労働省にて掲載されているPDFファイルのリンクを掲載しております。全て新しいタブにて開きますので、御確認ください。
5-2-1感染症対策マニュアル(施設)(厚生労働省) 5-2-2感染症対策マニュアル(通所)(厚生労働省) 5-2-3感染症対策マニュアル(訪問)(厚生労働省)
No.6 高齢者虐待防止・身体拘束廃止について
今年度、本道においては、高齢者施設及び障がい者施設において、通報等に基づく道や市町村の監査により、利用者への虐待等の不適切な処遇が行われていたことが確認されており、高齢者に対する虐待の発生又は再発の防止のための知識の不足及び体制の整備不備等の課題が確認されているところです。
改めて高齢者虐待防止に対する体制整備の充実や再発防止に向けた取組の強化等に一層の尽力をいただきますようお願いいたします。
6-1 高齢者虐待防止・身体拘束廃止について (PDF 155KB)
6-2 身体拘束ゼロを目指してリーフレット(北海道高齢者虐待防止・相談支援センター)
6-3 北海道高齢者虐待防止・相談支援センターリーフレット(北海道高齢者虐待防止・相談支援センター)
6-4 国保連苦情相談リーフレット(北海道国民健康保険団体連合)
6-5 資料概要版【介護】施設における高齢者・障害者虐待防止に向けた利用者実態調査について(北海道)
No.7 非常災害対策について
通所系サービス事業所及び介護保険施設においては、非常災害対策が運営基準の1つとなっております。
各事業所及び施設においては、非常災害対策計画や避難訓練の実施を行っているかと思いますが、改めて資料を確認いただきますようお願いいたします。
また、市町村等が発行するハザードマップの確認、避難先の確認を行っていただきますようお願いいたします。
令和3年度後志総合振興局管内では、「風水害の非常災害対策計画が未策定」・「土砂災害警戒区域に該当しているが、土砂災害に対する非常災害対策計画を策定していない。また、土砂災害を想定した避難訓練を実施していない。」
が指摘の対象となっております。
No.8 業務継続に向けた取組の強化について
令和6年(2024年)4月1日より、業務継続計画(BCP)の策定が義務化されます。(令和6年3月31日までは努力義務)
策定していない場合、運営基準違反となります。
各事業所におかれましては、ひな形等を参考の上作成いただきますようお願いいたします。
No.9 防犯について
利用者等に危害や損失を与え、又はその恐れのある次の事案が発生した場合、当課への連絡が必要となります。
① 殺害、爆破などの犯罪予告
② 不審者による施設等内への侵入
③ その他、外部からの不法行為
No.10 事故等発生状況報告について
重大事故については、事故が発生後直ちに北海道へ報告し、7日以内に事故等発生状況報告書 (DOCX 17.5KB)の提出が必要となります。
また、重大事故においては、ア 利用者のケアプラン、支援計画、アセスメント表、イ 事故発生時の現場見取り図、ウ 法人内部及び施設等において事故の対応を協議した会議録、エ 食事に関する事故等については被害者の栄養計画 の提出が必要です。
それ以外の事故については、事故発生から30日以内に事故等発生状況報告書 (DOCX 17.5KB)の提出が必要です。
古い様式1-1を使用している事業所が多く見られております。新しい様式2-1をご使用ください。
提出する際の押印は不要です。提出は、メールもしくは郵送にて提出ください。
郵送にて提出する場合、当課にて事故等発生状況報告書をコピーしますので、ホチキス留めせずに提出ください。
詳細は、資料10の中の「社会福祉施設等における事故等発生時の報告事務取扱要領」を確認願います。
No.11 有料老人ホームに対する指導等について
11-2 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査結果 (PDF 918KB)
11-3 有料老人ホームを対象とした指導の強化について (PDF 1MB)
11-4-1 有料老人ホーム実地検査結果概要 (PDF 188KB)
No.12 職員の労働条件の確保・改善について
北海道労働局からのお知らせです。資料の容量が大きいため、全てリンクとしております。
12-1 働き方改革関連法に関するハンドブック(厚生労働省)
12-2 介護労働者の労働条件 の確保・改善のポイント(厚生労働省)
12-5 副業・兼業の促進に関するガイドライン(厚生労働省)
12-6 介護・看護作業による腰痛を予防しましょう(厚生労働省)
12-7 働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動(厚生労働省)
12-8 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、 労働基準監督署への届出や申請は、 電子申請を利用しましょう！(厚生労働省)
12-9,10 働き方改革推進支援センターによるパンフレット(厚生労働省)
No.13 個人情報の適切な取扱いについて
秘密保持等は、運営基準の1つとなっており各事業所においては、遵守していただいているかと思いますが、今一度個人情報の適切な取扱いの確認をお願いいたします。
資料の容量が大きいため、全てリンクとしております。
No.14 「介護サービス情報の公表」の有効活用について
介護サービス情報の公表は義務です。報告しない場合や拒否した場合は、指定等の取消となることがありますので、ご注意ください。
No.15 業務管理体制について
No.16 介護分野における生産性向上について
厚生労働省では、介護分野の生産性向上のための取組を行っております。
厚生労働省のホームページを参考の上、生産性向上に対応よろしくお願いいたします。
No.17 自己点検表について
北海道のホームページでは、サービス種別ごとに「自己点検表」を掲載しております。
各事業所においては、自ら基準を満たした運営がされているかをチェックするための資料として活用ください。
なお、「自己点検表」は実地指導等においても使用する資料となりますので、一度確認ください。
No.18 各種届出について(後志総合振興局独自)
社会福祉課所管の各介護保険サービス事業所・施設におかれましては、各種届出を提出いただいているところですが、届出中に誤り・記入漏れ・添付書類不足が多く見られております。
各事業所の担当者におかれましては、次の記入例を参考の上、今後提出される書類にて不備・不足がないよう作成し提出いただきますようお願いいたします。
介護給付費算定に係る体制等に関する届出に係る必要書類について (ZIP 110KB)
変更届は、様式が変更となりました。古い様式を使用している事業所・施設におかれましては、新しい様式をダウンロードの上、記入例を参考に作成ください。
