概略
2025年（令和7年）にいわゆる「団塊の世代」が全て75歳以上となる中、住み慣れた地域で安心して生活を継続できる医療及び介護の医療提供体制を構築するため、医療法の中で医療計画の一部として「地域医療構想」が位置づけられました。
高齢化の進展を踏まえ医療のあり方は、青壮年期を対象とした救命・救急など社会復帰を前提とした「病院完結型」の医療から、「慢性疾患が多い」等の高齢者の特徴に合わせた患者の住み慣れた地域や自宅での生活のための「地域完結型」の医療に、重点を移していく必要があります。
「後志圏域地域医療構想調整会議」において、直近の病床機能報告制度における報告内容の比較や検証などを実施し、バランスのとれた医療提供体制を目指しています。
公立・公的医療機関
具体的方針の再検証
国の支援制度
地域医療連携推進法人
外来医療計画
在宅医療
医療従事者確保
開催状況
※容量が大きいことから、最新年度の会議資料のみ掲載しています。
