医療給付等について

医療給付等について

指定難病、特定疾患、小児慢性特定疾病、肝炎治療特別促進事業(国事業)、ウイルス性肝炎進行防止対策・橋本病重症患者対策(道事業)、在宅難病患者等酸素濃縮器使用助成、原子爆弾被爆者への援護(各種手当てに関する業務)等

・基準を満たす方への医療費等を助成しています。

・令和4年4月1日から申請方法を北海道庁保健福祉部あての直接郵送提出としました。

  詳しい制度の内容や申請方法についてはこちらをご覧ください。(保健福祉部健康安全局地域保健課)

 郵送での申請が困難な場合は保健所で対応しますが、認定等に時間を要する場合があります。

・なお、健康相談については引き続き保健所で対応しています。

特定不妊治療費等助成

本事業は令和3年度で終了しました。令和4年度については、年度をまたぐ令和3年度開始の1回の治療について、経過措置として助成金の対象とします

・特定不妊治療費助成事業

 助成対象の要件を満たす場合、特定不妊治療に要する費用の一部を助成しています。

・不育症治療費助成事業

 助成対象の要件を満たす場合、特定不妊治療に要する費用の一部を助成しています。

詳しい制度の内容や申請方法についてはこちらをご覧ください。(保健福祉部子ども未来推進局)

風しん抗体検査等事業補助

風しんの免疫を保有していない女性が妊娠中に感染すると、胎児が、白内障、先天性心疾患、難聴を主な症状とする「先天性風しん症候群」になる可能性があります。 道では「先天性風しん症候群」の発生を防止するための対策として、風しん抗体検査に対して費用の補助を行います。

詳しい制度の内容や申請方法についてはこちらをご覧ください。(保健福祉部感染症対策課)

妊娠高血圧症候群療養援護費支給

・対象疾患※認定基準あり(妊娠高血圧症候群(妊娠中毒症)・糖尿病・貧血・産科出血・心疾患にり患している妊産婦で、母体または胎児の保護のため7日以上入院した方へ、一部費用の助成をしています(ただし、前年度の所得課税額が年額30,001円以上の世帯と、児童福祉法第22条の規定による助産施設への入所措置を受けた者は除く)。

・申請は、入院による治療が終了した日以後、30日以内に行ってください。なお、入院期間が21日を超える場合は、入院した日から起算して22日以後30日以内に申請を行ってください。災害等の特別な理由がある場合は、入院した日から起算して22日以後60日以内に申請してください。

  詳しくは保健所までご相談ください。

北海道岩内保健所 健康推進課
〒045-0022 北海道岩内郡岩内町字清住252-1
電話番号:0135-62-1537
FAX番号:0135-63-0898

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後志総合振興局保健環境部岩内地域保健室(岩内保健所)企画総務課

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