令和７年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における第２次協議について
このことについて、厚生労働省から協議書の提出について依頼がありましたので、事業実施希望の場合は期日までに関係書類の提出をお願いします。
協議対象事業・対象施設一覧
ア 既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
・軽費老人ホーム（定員30人以上）
・有料老人ホーム（定員30人以上）
・通所介護事業所
イ 社会福祉連携推進法人等に係る高齢者施設等の大規模修繕等支援事業
・特別養護老人ホーム（定員30人以上）
・軽費老人ホーム（定員30人以上）
・養護老人ホーム（定員30人以上）
ウ 国土強靭化対策と一体的に行う大規模修繕等支援事業
・特別養護老人ホーム（定員30人以上）
・軽費老人ホーム（定員30人以上）
・養護老人ホーム（定員30人以上）
エ 高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業
・特別養護老人ホーム（定員30人以上）
・軽費老人ホーム（定員30人以上）
・養護老人ホーム（定員30人以上）
オ 高齢者施設等の水害対策強化事業
・特別養護老人ホーム（定員30人以上）
・軽費老人ホーム（定員30人以上）
・養護老人ホーム（定員30人以上）
カ 高齢者施設等の給水設備整備事業
・特別養護老人ホーム（定員30人以上）
・軽費老人ホーム（定員30人以上）
・養護老人ホーム（定員30人以上）
キ 高齢者施設等のブロック塀等改修整備事業
・特別養護老人ホーム（定員30人以上）及び併設される老人短期入所施設
・軽費老人ホーム（定員30人以上）
・養護老人ホーム（定員30人以上）
・有料老人ホーム（定員30人以上）
・老人短期入所施設（定員30人以上）
・通所介護事業所
・老人福祉センター（特Ａ型・Ａ型・Ｂ型）
・老人福祉施設付設作業所
・老人介護支援センター（在宅介護支援センター）
・在宅複合型施設
提出書類
【必要添付書類】
・平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）
・見積書（公的機関、工事請負業者）
※ 見積書は、原則公的機関＋工事請負業者の２者分を提出。
公的機関の見積もりが難しい場合は、工事請負業者の見積書を２者以上提出。
提出期限
令和7年（2025年）12月26日（金）【期限厳守】
※ 期限を過ぎた場合、国への登録は行えませんので、未確定事項がある場合には
その旨を記載し、必ず期日までに電子データを提出してください。
提出先
北海道後志総合振興局保健環境部社会福祉課地域福祉係 宛て
※メールで送信している通知文記載のメールアドレスまで電子メールにより提出願います。
参考資料
留意事項
・例年、協議書に単純な事務処理誤りが散見されることから、国事務連絡の内容を確認してください。
・例年、交付決定が行われた後に事業継続等を理由に申請取り下げを行うケースが頻発しています。
申請取り下げを行うことが遅れる分、次回協議以降で採択される事業が減少してしまうため、
このようなことが起きないよう、交付決定が行われた事業者に対し、事業の進捗等の確認を行う
場合がありますのでご留意ください。
・令和７年度１次協議より、原則として、当該交付金の補助協議前に抵当権が設定されている場合は、
利用者保護の観点から補助対象外となっています。ただし、独立行政法人福祉医療機構による
福祉貸付や協調融資制度を利用している場合のほか、都道府県・市町村が適当と認める場合は
この限りではありません。
なお、国から示されている都道府県・市町村が適当と認める場合については、以下の３点を参考に
するようお願いいたします。
①既借入金の年間返済予定額が、原則として、直近決算における年間資金収支差額を下回っている
こと
②既借入金の総額が、直近決算における年間収入を超えていないこと
③申請法人が抵当権設定者であること
・業務継続計画（BCP）、非常災害対策計画及び避難確保計画（要配慮者利用施設）等の策定がない
施設については原則採択の対象外となります。
・令和７年度補正予算案において、「国土強靭化対策と一体的に行う大規模修繕等支援事業」が
新たにメニューに盛り込まれていますが、一体的に行う国土強靭化対策については、以下の３点を
参考にするようお願いいたします。
①今回の協議において、国土強靭化対策分（ブロック塀等改修、水害対策強化事業、非常用自家
発電設備整備）の協議を行い採択されたもの
②本協議実施時点において、本交付金の国土強靭化対策分に係る交付決定を受け、防災減災等
都道府県事業整備計画に基づき事業を実施しているもの
③平成30年２月１日以降に実施された国土強靭化対策であって、本協議実施時点において、
すでに整備が完了しているもの又は令和８年３月31日までに事業完了が見込まれるもの
であること（全額事業主負担によるものを含む。）。
※本協議において国土強靭化関連事業が不採択となった場合は、国土強靭化事業と一体的に
実施する大規模修繕等支援事業についても不採択となります。
・今回の提出期限に間に合わないもの及び今年度で事業が完了しないものについては、国が
令和８年３月頃に依頼を予定している、令和８年度分協議として提出をお願いします。
